今回の解散、衆院選は異例ずくめとなる。衆院解散翌日の２４日から２月８日の投開票まで１６日間の日程は、２０２１年の岸田文雄首相時代に実施した１７日間を抜き戦後最短だ。厳寒期に当たる２月投開票は１９９０年以来、３６年ぶり。通常国会冒頭での解散は６６年１２月の「黒い霧解散」までさかのぼる。国会法改正を受けて、９２年から通常国会の１月召集が定められて以降、初めて。
２１年は衆院議員の任期満了が近く、選挙事務を担う地方自治体は身構えることができた。今回は現行憲法下で３番目の短さとなる在職日数４５４日で、任期を２年半以上残して解散となった。準備が間に合わない懸念があり、政権内では１週間先の「２月３日公示、１５日投開票」案も検討された。
高市早苗首相は、２６年度予算の早期成立への影響を最小限に抑える目的で超短期決戦を決断した。自民党内からは「投開票が遅くなるほど、政権批判が高まり議席を減らすだけ」（関係者）との声が出ていた。
ただ、予算案審議には衆参両院で約１カ月ずつ費やすのが通例で、３月末までの成立は困難な情勢だ。
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