今回の解散、衆院選は異例ずくめとなる。衆院解散翌日の24日から2月8日の投開票まで16日間の日程は、2021年の岸田文雄首相時代に実施した17日間を抜き戦後最短だ。厳寒期に当たる2月投開票は1990年以来、36年ぶり。通常国会冒頭での解散は66年12月の「黒い霧解散」までさかのぼる。国会法改正を受けて、92年から通常国会の1月召集が定められて以降、初めて。
21年は衆院議員の任期満了が近く、選挙事務を担う地方自治体は身構えることができた。今回は現行憲法下で3番目の短さとなる在職日数454日で、任期を2年半以上残して解散となった。準備が間に合わない懸念があり、政権内では1週間先の「2月3日公示、15日投開票」案も検討された。
高市早苗首相は、26年度予算の早期成立への影響を最小限に抑える目的で超短期決戦を決断した。自民党内からは「投開票が遅くなるほど、政権批判が高まり議席を減らすだけ」(関係者)との声が出ていた。
ただ、予算案審議には衆参両院で約1カ月ずつ費やすのが通例で、3月末までの成立は困難な情勢だ。
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