衆院が解散し、政党の街頭演説に集まった人たち。事実上の選挙戦が始まった＝２３日午後３時３分、東京都千代田区（共同通信社ヘリから）
各党は衆院選に向けてまとめた経済政策で、消費税の引き下げや廃止を掲げるなど物価高に苦しむ国民の負担軽減を打ち出した。支持獲得に向けて分配色が強いが、財源確保の道筋は不透明だ。金融市場は長期金利の上昇という形で、警鐘を鳴らしている。
自民党は公約で、飲食料品を２年間に限り消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で検討を加速すると盛り込んだ。
首相が旗を振る「責任ある積極財政」の下で成長投資に注力する方針だ。財政運営では、債務の伸びを上回る成長を目指す。
連立政権を組んだ日本維新の会は、消費税減税で自民と同調する。現役世代の社会保険料の引き下げも訴える。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が主張するのは、恒久的な食料品消費税ゼロだ。政府系ファンドの創設による国の資産の運用で財源を捻出する。
所得税が生じる「年収の壁」引き上げで躍進した国民民主党は、賃金上昇率が物価上昇率を安定して上回るまで消費税を一律５％に減税を訴える。
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