衆院は２３日午後の本会議で解散される。政府は臨時閣議で衆院選日程を「２７日公示、２月８日投開票」と決定する。高市早苗首相（自民党総裁）は、日本維新の会との連立政権枠組みや飲食料品を２年限定で消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。
解散翌日から投開票まで戦後最短１６日間の短期決戦となる。食品消費税率引き下げの期間や代替財源のほか、「政治とカネ」問題への対応、外国人政策、選択的夫婦別姓、解散の大義などを巡り論戦が交わされる。
衆院選は２０２４年１０月２７日以来。小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。首相は勝敗ラインを与党で過半数（２３３）と位置付け、進退を懸けるとした。
衆院解散により、２６年度予算の３月末までの成立は困難となる。野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判する。
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