自民党が２月８日投開票の衆院選で掲げる公約の重点項目案が判明した。飲食料品を２年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源や工程の検討を加速すると明記した。１割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指すと記載。時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠だとして、自衛隊明記など４項目の改憲実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開するとした。関係者が２０日、明らかにした。
高市早苗首相（自民総裁）の意向や、日本維新の会との連立政権合意書の内容を反映した形だ。改憲や外交姿勢などを通じ保守層の取り込みも意識した。
重点項目案は（１）強い経済（２）地方活性化（３）外交・安全保障（４）社会保障（５）憲法改正・政治改革―の５分野で構成した。
政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を着実に低下させ、市場の信認を確保するとした。中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指すと言及。「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と盛り込んだ。
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