【モスクワ共同】モスクワの仲裁裁判所は２４日までに、ウクライナ侵攻に反対してロシアを出国したとされるチュバイス元第１副首相の資産１１９億ルーブル（約２３７億円）相当を差し押さえる決定をした。タス通信などが報じた。
チュバイス氏が２００８～２０年に会長を務めたナノテクノロジー開発の国営企業ロスナノが１２日、チュバイス氏を含む同社元幹部ら計１３人に対する資産差し押さえの訴えを起こしていた。
訴えによると、１１年にチュバイス氏らが承認したプロジェクトはロシアでの生産を目的としたが、全投資が「外国資本を含む法人への資金提供に費やされた」としている。
チュバイス氏はソ連崩壊後にロシアの市場経済移行を主導。ロスナノ会長退任後の２０年１２月に大統領特別代表に就任した。ロシアメディアによると、侵攻開始後の２２年３月に辞任して出国。辞任は侵攻への反対が理由とされた。
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