２０２５年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が２６年度から５年間の延長を検討していることが２４日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。
来年の通常国会に法案を提出する。参院は少数与党だが、野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は法案の成立に協力する意向を示している。
財政法では、公共事業などに充てる建設国債の発行は可能だが、赤字国債の発行は認めていない。特例法は１１年度まで毎年度成立させていたが、その後は赤字国債発行が与野党の国会攻防に左右されるリスクを切り離すため、複数年度の発行を認めるように改めた。
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