【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、米国の仲介で策定中の２０項目の和平案の内容を記者団に明らかにした。焦点の最激戦地、東部ドネツク州の扱いで米国と相違が残り、首脳間で協議する必要があるとの考えを示した。２０項目の詳細が判明したのは初めて。南部ザポリージャ原発の管理についても意見の相違が残っているとした。
ゼレンスキー氏は記者団に対し、ドネツク州では現在の前線に基づいて戦闘を停止して、その後の協議でウクライナ、ロシア両軍の撤退や一帯の扱いを決めるべきだとの従来の主張を維持した。
ゼレンスキー氏によると、米国はドネツク州の一部を非武装の「自由経済地域」とし、外国部隊が監視に当たる形を想定している。
ザポリージャ原発についてはウクライナが、米国と共同管理とした上で、電力を折半する案を提案した。米国は、ロシアも加えた３者での共同管理と利益の３等分を主張しているという。
２０項目の和平案には、平時のウクライナ軍の規模を８０万人とすることや、欧米が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の集団防衛に類似する「安全の保証」をウクライナに提供することなどが盛り込まれている。
和平案を巡る米国とウクライナの高官協議は、１９～２１日に米南部フロリダ州マイアミで行われた。ゼレンスキー氏によると、（１）２０項目の和平案（２）米欧による多国間の安全の保証の枠組み（３）米国による２国間の安全の保証の枠組み（４）復興計画―の四つの文書について議論された。
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