総務、財務両省は２２日、２０２６年度に自治体に配分する地方交付税の総額を２０兆～２１兆円程度とする方向で調整に入った。８年連続の増額で、２５年度当初予算の１８兆９千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。
林芳正総務相と片山さつき財務相が２４日折衝し、最終決定する。
交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。
おすすめニュース
-
市況
-
2025/12/22(月) 22:03
為替相場２２日（日本時間２２時）
-
気象
-
2025/12/22(月) 21:46
震度＝気象庁発表（２２日２１時４１分）：地震
-
社会
-
2025/12/22(月) 21:34
性犯罪関連で教員２８１人を処分
-
科学・環境
-
2025/12/22(月) 21:22
志賀原発、データ送信できず
-
医療・健康
-
2025/12/22(月) 21:15
塩野義、ＡＬＳ治療薬買収
-
社会
-
2025/12/22(月) 21:04
東大正門、紫色にライトアップ
-
速報
-
2025/12/22(月) 20:15
地方交付税２０兆～２１兆円程度で調整
-
社会
-
2025/12/22(月) 20:11
必修「数学１」でＡＩ基礎
-
経済
-
2025/12/22(月) 20:11
イオン、スーパーを再編
-
経済
-
2025/12/22(月) 20:11
ＪＲ東海車両に川崎復帰
-
国際
-
2025/12/22(月) 20:11
韓国、青瓦台で業務本格化
-
経済
-
2025/12/22(月) 20:09
中国、ＥＵ乳製品に暫定関税
