火災跡地の復興イメージ図。左手前が休憩エリアの防災空間ゾーン。左奥が商住共存ゾーン
【臼杵】臼杵市臼杵の市中央通り商店街付近で起きた大規模火災の被災者や市関係者らでつくる八町大路火災復興連携会議（藤原紳一郎会長）は１８日、災害に強いまちづくりを目指す復興方針とイメージ図を示した。歴史ある町並みを保ちながら、生活利便性の向上や交流が生まれる復興を図る。
火災は昨年１１月２４日に発生。商店や住宅など計１７棟延べ約２１００平方メートルを焼いた。現場に残ったがれきは撤去され、現在は更地になっている。
会議は今年３月に発足。土地所有者の意向の取りまとめやこれからの商店街の在り方など専門家を交えて話し合ってきた。
この日は最終回となる８回目の会議が市内臼杵のサーラ・デ・うすきであり、約４０人が出席。事務局を務める市職員が地下に防火水槽を備えた休憩エリアの「防災空間ゾーン」や商業空間や交流施設によるにぎわいをつくる「商住共存ゾーン」を設けることを説明した。
防災空間ゾーンは来年度、地中の文化財調査をした後に着工。商住共存ゾーンは、来年２月までに市や商店街などから４０歳未満の若者を中心にしたグループをつくり、来年秋に実現化案をまとめるといった報告もあった。
藤原会長は「復興の方針が固まりうれしい。来年以降実現へ向けて復興へ取り組んでいく」と話し、財政的な支援を求める要望書を出席した西岡隆市長に手渡した。
西岡市長は「復興への議論を重ねてくれたことに感謝する。活気あふれる町に向けて、来年度の予算に盛り込み、一緒に取り組む」と応じた。
