ウクライナ・キーウの大統領府で取材に応じるブルシロ大統領府副長官=5日(共同)
【キーウ共同】米国がロシアとウクライナに示した和平案を巡り、ウクライナのイーホル・ブルシロ大統領府副長官は、ロシアが米国に経済協力を提案し、見返りに領土面で自国に有利な条件を認めさせようとしていると指摘し、警戒感を示した。共同通信の取材に「ウクライナは商品ではない。和平外交にディール(取引)を持ち込むことは危険だ」と語った。
キーウで5日にインタビューに応じたブルシロ氏は、10月にワシントンで開かれたゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談に同席するなど、ウクライナ大統領府で外交を統括している。
本格的な和平交渉には軍事や国際法の専門性が不可欠だとし、米側で交渉を担当するウィットコフ和平交渉担当特使や、トランプ氏の娘婿クシュナー氏について「ビジネスの発想が強い」と分析。現在は、米国がロシア、ウクライナ双方の立場を探っている段階で「本格的な交渉入りには至っていない」とした。
当初の28項目の和平案には、和平後100日以内の大統領選実施が盛り込まれていたとされる。ゼレンスキー氏は欧米による安全確保を前提に「60~90日での選挙実施は可能」との見解を示したが、ブルシロ氏は「現状では安全確保は容易ではない」と指摘。国外に滞在するウクライナ人が投票に参加できる環境整備には時間が必要だとした。
11月に解任されたイエルマーク前大統領府長官を「誠実で職務に忠実だった。戦時下の大統領府を適切に運営した」と評価した。
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