【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は１２日、高層住宅群で発生した大規模火災の原因や監督責任を調査する独立委員会が、９カ月以内に報告書をまとめる見通しだと発表した。真相解明に取り組む姿勢をアピールし、政府への批判を回避する狙いとみられるが、責任をどこまで追及できるかは不透明だ。
李氏は火災発生時に行われていた補修工事を巡り、談合などの不正がなかったかどうかも調べるとした。
火災は１１月２６日に発生し、１６０人の死亡が確認された。依然として６人の安否が分かっていない。
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