政府、与党は所得税が生じる「年収の壁」に関し、２年ごとに物価高騰に応じて税負担を軽くする制度の導入を検討していることが１０日分かった。物価高の国民生活への影響を随時抑えるとともに、毎年減税幅が変われば企業の年末調整などに負担がかかることを考慮した。
政府、与党で議論を深め、与野党協議も進める。２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。
具体的には、幅広い納税者に適用される所得税の「基礎控除」を変動させる。消費者物価指数が上昇すれば基礎控除を増やし、所得税を減らす手法が検討されている。会社員らが対象の「給与所得控除」も引き上げる見通しだ。
新たな制度を導入した場合に年収の壁をどの程度にするかなど詳細を詰める。協議相手の国民民主党は１７８万円を主張しており、折り合えるかどうかが焦点だ。
高市早苗首相は、働き控えによる人手不足対策として、壁の引き上げに積極姿勢を示している。国民民主の玉木雄一郎代表との１１月の党首討論では「共に目的を達成していくということであれば、大いに賛成する」と述べていた。
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