立憲民主党の２０２６年度税制改正に関する提言が判明した。生活者や中小企業を支援し「底上げ型経済成長」を実現すると提唱。「給付付き税額控除」の導入で、消費税負担を恒久的に軽減すると強調した。来年１０月から飲食料品の消費税を時限的に０％とすべきだと主張し、防衛増税の撤回も求めた。関係者が４日明らかにした。５日に発表する。
賃上げ促進に向け、中小企業の価格転嫁に後ろ向きな大企業に対し、法人税を上乗せする措置などの「シン・賃上げ促進税制」も唱えた。
所得税が生じる「年収の壁」に関し、物価上昇率に応じ基礎控除を引き上げると記載。若者支援の一環として、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とする「奨学金減税」を掲げた。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を巡り、家計資産の流出が進み、円安の要因になっていると指摘。投資先を国内株などに限定する「国内成長投資枠」の創設を訴えた。暗号資産に関する課税見直しも盛り込んだ。
自動車や軽自動車の取得時にかかる「環境性能割」の廃止も提唱した。
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