厚生労働省と文部科学省、こども家庭庁の有識者合同会議は４日、人の受精卵をゲノム編集技術によって遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物に移植する研究や治療を罰則付きで禁止する方針をまとめた。ゲノム編集ベビー誕生の規制が目的。政府は２０２６年の通常国会に法案を提出する。
現在、ゲノム編集した受精卵を人の子宮に戻す行為は国の指針などで禁止されているが、違反しても罰則はない。身長や知能などを望み通りにする「デザイナーベビー」を得ようとする動きも懸念され、欧州などでは、罰則付きの法規制が整備されている国も多い。
合同会議は、ゲノム編集技術を用いた受精卵の臨床応用に関し、現段階で知見が乏しく、技術上の限界やリスクを評価できないと指摘。想定外の遺伝子の働きが起きる恐れや、後の世代に遺伝子改変が引き継がれた際の影響が不明だとし「法規制が必要」とした。
国は罰則として、人や動物の子宮に移植した場合に１０年以下の拘禁刑または１千万円以下の罰金を検討している。
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