国土交通省は４日、返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」に関し、住宅取得した子育て世帯の金利を引き下げる優遇措置を、子育て世帯による借り換えにも適用する方針を固めた。日銀の利上げで民間の変動型住宅ローン金利も上昇、固定金利型への借り換え需要が高まったためだ。来年４月までの開始を目指す。
フラット３５には、購入する住宅の耐震性能や子どもの人数などに応じ、金利を引き下げる制度がある。子育て世帯が融資を受ける場合、１８歳未満の子ども４人まで１人につき年０・２５％、最大で１％金利が当初５年間低くなる。
５人以上は６年目以降に繰り越される。
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