米国のボーイングとスピリット・エアロシステムズのロゴ（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は３日、米航空機大手ボーイングによる米航空機部品大手スピリット・エアロシステムズの約８３億ドル（約１兆３千億円）の買収を巡り、反トラスト法（独占禁止法）の懸念を解消するため、スピリットの主要事業の売却を求めると発表した。
欧州航空機大手エアバス向けの機体部品事業などが対象となる。ＦＴＣは、買収によりボーイングが競合への部品供給を妨げる恐れがあると指摘。スピリットの一部事業をエアバスなどに譲渡させるとしている。
軍需分野でも、スピリットが他社向け供給を継続し、ボーイングに有利な扱いをしないよう義務付ける。
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