【博鰲共同】アジア太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）は３日、中国海南省博鰲で理事会を開催した。世界各地の紛争地などで記者が死傷する事案が増加していることに深い懸念を表明し「記者の権利の保護は全ての国の政府にとって優先事項でなければならない」とする声明を採択した。
ＯＡＮＡには共同通信やロシアのタス通信、中国の新華社などアジア・太平洋の３３カ国の４１通信社が加盟している。声明は、専門的な報道機関の役割は正確で検証された情報を提供することだと指摘した。
理事会では、ＡＩと報道機関との関係についても協議。共同通信の近沢守康国際局長は「現場に赴き人の話を聞き、ニュースの核心を探ることは人間にしかできない仕事だ」と述べた。
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