国民民主党は３日の総務会で、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子を了承した。政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、人口おおむね１５０万人以上の政令市などを条件として、住民投票で過半数を得られれば特別市を設置できると明記した。自民党と日本維新の会が副首都構想を掲げる中、大都市制度の対案として各党に賛同を呼びかける構えだ。
骨子は二重行政に関し「是正は喫緊の課題で、地域の実情に応じた大都市制度を整備することが重要だ」と指摘。「事務の権限一元化により、効率的で機動的な行政運営の実現を目指す」と強調した。特別市を都道府県に包括されない特別地方公共団体と定めた。
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