日本生命保険は２５日、銀行などの販売代理店の出向者による社外秘情報持ち出しに関し、これまで公表していなかった役員の処分内容の詳細を一転公表した。「ステークホルダー（利害関係者）の声を踏まえ、公表のあり方を再検討した」としている。
処分では、赤堀直樹副社長と岩崎貢専務執行役員の報酬月額の５％を１カ月減額する。清水博会長と朝日智司社長、経団連会長の筒井義信特別顧問の３人は報酬月額の３０％を１カ月自主返納する。
これまでは、情報持ち出しが刑事事件となっておらず「当社の全社ガバナンス体制の刷新が求められるような事態までは至っていない」として開示していなかった。
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