自民党が、政治資金の在り方の議論を有識者による組織で進める方向で検討していることが分かった。企業・団体献金を巡る課題や他党を含めた政党収入の現状などを第三者の立場から評価してもらい、高市早苗首相の自民総裁任期である２０２７年９月までに結論を得ることを想定している。今後の工程や組織設置を盛り込んだ法案を作成する案もある。関係者が２３日、明らかにした。
自民は２５日、政治制度改革本部（本部長・加藤勝信前財務相）を開く。政党の政治資金を巡る考え方について意見を交わす見通しだ。
有識者組織では企業・団体献金を受けられる政党支部の範囲や上限額、機関紙などの事業による収入や政治資金の公開の在り方などがテーマになるとみられる。
自民と日本維新の会の連立政権合意書では、献金廃止を訴える維新と主張に隔たりがあることを踏まえ「最終結論を得るまでに至っていない」と言及。政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした上で「第三者委員会で検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」と明記している。
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