２１日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシク近郊で任務に就くウクライナ軍の兵士（ロイター＝共同）
【キーウ、ワシントン共同】米国が提示したウクライナ和平案について、ウクライナと欧州諸国は修正を求める方針を表明した。和平案はウクライナに極めて不利な内容。米国とウクライナ、英仏独の政府当局者は２３日、スイス・ジュネーブで協議する。トランプ米大統領はウクライナに受諾を迫る一方、最終案ではないとして見直しの余地はあるとの考えを示唆した。
欧州とウクライナは、２８項目の和平案のうち、ウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を事実上のロシア領として承認するとした点や、ウクライナ軍の兵員数を６０万人に制限するとした項目の再考を求めるとみられる。
欧州連合（ＥＵ）が主導して２２日に開かれたウクライナ和平を巡る首脳会合後の共同声明は「国境線は武力によって変更されてはならないという原則は明確だ」と言明。「ウクライナ軍に制限をかけるような提案も憂慮している」と指摘して、和平案には「追加作業が必要だ」とした。
トランプ氏は２２日、和平案が最終案かどうか記者団に問われ「ノー」と否定した。「いずれかの方法で戦争を終わらせたい」と述べた。トランプ氏は２７日を合意の期限に指定したが、延長もあり得ると示唆している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉団トップにイエルマーク大統領府長官を任命した。
米政府当局者によると、ドリスコル陸軍長官が既にジュネーブ入りし、ルビオ国務長官とウィットコフ和平交渉担当特使は２３日に到着する。
和平案作成には、ウィットコフ氏とトランプ氏の娘婿クシュナー氏、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が関与したとされる。ウクライナ憲法への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の明記や、ＮＡＴＯの拡大禁止などが盛り込まれた。
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