政府は２１日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開き、いじめ重大化のプロセスや、防ぐための対応のポイントなど留意事項を取りまとめ公表した。教育現場に「しっかりと児童生徒の話を傾聴する」「いじめを許さない機運情勢を図る」など、必要な対応について専門家会議が国に提出した重大事態調査報告書を分析し、まとめた内容を掲載した。
留意事項では「傍観者にならない環境づくり」や「インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）利用時のリテラシー」など、１５項目に分類した。このうち組織的対応の項目では、いじめの兆候を見つけた後の、即日対応を含めた組織対応のフローチャートを添えた。
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