厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。２０日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した２０２６年度からずれ込む見通し。
産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは保険の対象外とする案があり、実際には利用者の持ち出しが生じる可能性がある。一定の現金給付を組み合わせて負担を減らす案も検討する。
現在、健康保険組合などを通じて「出産育児一時金」５０万円が支給されている。正常分娩は保険適用されず、医療機関が自由に価格設定できるため、自己負担に地域差がある。無償化すれば保険適用分は全国一律の価格水準になる。出産に対する経済的不安を和らげ、少子化対策につなげたい考えだ。
厚労省は、病気やけがの治療のような１～３割の窓口負担が生じる方法とは異なる新たな保険の枠組みを検討する。
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