総務省は２０日、フジテレビ問題を受けた民間放送事業者のガバナンス（企業統治）の強化策を話し合う検討会を開き、深刻な不祥事に対しては国への報告を義務付けるといった有識者による取りまとめ案を提示した。業界団体の監督機能強化も求め、事業者には体制整備や情報開示を促した。
取りまとめ案では「放送の根幹である自主自律は健全なガバナンスの確保が前提だ」とし、人権尊重や法令順守を徹底するよう各事業者に適切な対応を要請した。
その上で国が関与を強めて実効性を保つことが適当だと整理した。重大な不祥事では国が報告命令を出したり、必要な改善策の実施を放送免許付与の条件にしたりすることを検討する。
おすすめニュース
-
政治
-
2025/11/20(木) 12:35
パトリオットミサイルを米に輸出
-
科学・環境
-
2025/11/20(木) 12:35
東電柏崎原発、またテロ対策不備
-
速報
-
2025/11/20(木) 12:33
韓国旅客船座礁、過失容疑で航海士拘束
-
政治
-
2025/11/20(木) 12:29
衆院選、報酬報道受け調査
-
社会
-
2025/11/20(木) 12:23
自宅で玩具銃２丁所持疑い
-
社会
-
2025/11/20(木) 12:16
乳児死亡で元園長書類送検
-
経済
-
2025/11/20(木) 12:16
「為替市場の急激な動き憂慮」
-
社会
-
2025/11/20(木) 12:11
川内駅の分岐器レールに傷
-
社会
-
2025/11/20(木) 12:11
アプリ悪用し詐取疑い逮捕
-
経済
-
2025/11/20(木) 12:05
利上げで金利正常化必要
-
市況
-
2025/11/20(木) 12:05
為替相場２０日（日本時間１２時）
-
社会
-
2025/11/20(木) 12:05
生成ＡＩ制作画像、無断複製疑い
