国民民主党が政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子が判明した。人口おおむね１５０万人以上の政令市などを条件に、住民投票で過半数を得れば特別市を設置できると明記した。高市政権が「副首都」の実現を目指し、日本維新の会が「大阪都構想」を主張する中で、大都市制度の独自案として各党に賛同を呼びかける構えだ。
法案骨子は「社会経済情勢の変化に伴い、地域の実情に応じた大都市制度を整備することが重要だ」と明記し、特別市を都道府県に包括されない特別地方公共団体と定義した。「都道府県と市町村の事務の権限を一元化することで、効率的、機動的な行政運営の実現を目指す」としている。
人口１５０万人に満たない政令市でも、周辺の市町村と合わせた総人口がおおむね１５０万人以上なら設置可能とする方向。関係する都道府県や市町村は協定書を作成し、それぞれの地元議会で承認を得られれば、住民投票を実施するとした。
特別市を巡っては、全国の政令市でつくる指定都市市長会が国に対し、法制化を求めている。
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