自動車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県で１００億円を超えることが１９日、政府の試算で判明した。２０日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。
環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の０～３％（軽自動車は０～２％）が課税されている。環境性能の良い車を普及させる狙いがある。
政府は、２０２３年度の自治体決算を基に試算。４２都道府県で１０億円以上の減収が見込まれ、減収幅が最も大きいのは東京の１５９億円。愛知１２９億円、神奈川１０７億円、大阪１０４億円と続いた。全国の総額は１６００億円だった。
環境性能割を巡っては、自動車業界や経済産業省が、米国の関税措置の影響などを理由に内需拡大が必要だとして、廃止を主張。首相も自民党総裁選期間中の９月下旬、環境性能割を２年間停止する意向を示した。
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