最高裁判決を受けて開かれた国と自治体の協議＝１８日午後、厚労省
厚生労働省は１８日、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を２・４９％とした場合、一部補償の費用として２千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。
上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の事務手続きを担う地方自治体の代表らと面会し「自治体に多大な負担をかけ、大変心苦しく思う」と陳謝した上で、協力を求めた。政府は与野党に意見を聞いて週内に補償の方針を決定したい考え。
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