内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・４％減、年率換算は１・８％減だった。マイナス成長となるのは２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶり。米国の高関税政策を受けた輸出の不振や、低調な住宅投資が響いた。内需の柱となる個人消費も前期比０・１％増と力強さを欠いた。
輸出は自動車の減少が響き１・２％減と２四半期ぶりのマイナス。今春に始まった米関税政策の影響が本格化し、駆け込み需要の反動も大きかった。統計上は輸出に区分される訪日観光客による消費も減少した。輸入は原油や天然ガスが減り、０・１％減だった。
個人消費は、猛暑の影響で酒類を含む飲料が好調だった。夏休みシーズンの航空や鉄道など旅客需要も増えた。ただ物価高を背景にコメや肉類、魚類の消費は減った。自動車購入も低調だった。
住宅投資は４月に省エネ基準への適合が義務化されたことに伴う駆け込み需要の反動減があった。
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