専門委員会を前に生活保護費の全額補償を訴える人たち＝１７日午前、東京・霞が関の厚労省前
厚生労働省は１７日、生活保護費の２０１３～１５年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り専門委員会を開き、対応策の報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告に全額支給も「考えられる」との案を併記した。政府は週内にも、与野党から意見を聞いて内容を決定したい考え。原告側は全額補償を求めており、政府判断が焦点となる。
政府は補償の関連費用を２５年度補正予算案に盛り込む方向で、原告には予備費などを活用した早期支給も検討する。
最高裁は今年６月の判決で、専門家の審議を経ていないなどとして当時の引き下げを違法と判断し、減額処分を取り消した。
厚労省は専門委を設置し、８月から対応策を協議。当時の引き下げ手法のうち受給者間の均衡を図る「ゆがみ調整」（約９０億円削減）は違法と認定されなかった。報告書では、改めて適用して補償に含めないことは「許容される」としつつ、原告には適用しないことも「解決の一手法」として考えられるとした。
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