機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、同社側は１５日、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら３人に負担させるよう都に住民監査請求を起こしたと明らかにした。
警視庁公安部と東京地検は２０２０年３～６月、同社の「噴霧乾燥装置」が生物兵器製造に転用可能と判断し、無許可輸出したとして大川原正明社長（７６）ら３人を逮捕・起訴。地検は初公判直前の２１年７月、疑義が生じたとして起訴を取り消した。
大川原社長らが都と国に賠償を求めた民事裁判では、一連の逮捕、起訴を違法と認め、計約１億６６００万円の賠償を両者に命じる判決が今年６月に確定した。
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