立憲民主党は３１日、物価高対策として食料品の消費税率を０％に引き下げるための法案を衆院に単独提出した。７月の参院選公約に掲げた目玉政策の一つ。自民党と日本維新の会が連立政権合意書で、食料品の消費税率を２年間に限って０％とすることも視野に検討すると明記したのを踏まえ、与党にも賛同を呼びかける方針だ。
法案では「食料品などの物価高騰が国民生活に悪影響を及ぼしている」と指摘。減税期間は来年１０月から１年間で、経済情勢によって１年間延長可能とした。減税終了後、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を導入することも求めた。
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