海外の事業者らがアプリなどを通じ、不適切に日本の天気を予報する事例が起きているとして、気象庁が規制を強化する方針であることが３１日、関係者への取材で分かった。無許可で予報業務をしている事業者名やサービス内容を公表できるようにすることを柱として検討を進めており、気象業務法改正案の臨時国会への提出を目指している。
関係者によると、予測や情報通信技術が発達し、海外事業者が日本の天気を予報するケースが増加している。警報が誤って通知されたり、気温などの精度が低い予想が出たりする事例が確認された。
気象業務法の規定では民間事業者の日本での予報業務には、施設や人員基準の審査を経て、気象庁から許可を得る必要がある。誤った予報は、日本の審査基準に満たない手法が用いられている疑いがある。
無許可事業者の公表には、利用者が不適切な事業者を避けられるようにする狙いがある。国内の事業者も対象とする想定だ。
また、海外事業者に対する国内代表者の指定の義務化や、許可取り消しの簡易化などについても調整を進めている。
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