自民、立憲民主など与野党６党の税制実務者は３１日、国会内で会談し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）を１２月３１日に廃止することで正式合意した。廃止までの移行措置として、１１月１３日からガソリン価格を２週間ごとに約５円ずつ段階的に引き下げる。１２月１１日に暫定税率分と同じ約２５円安くなる予定だ。
代替財源は、年内に法人税の優遇措置の縮小などを議論する。その上で、道路保全のための安定財源については「今後１年程度をめどに結論を得る」と先送りした。軽油引取税の暫定税率は２０２６年４月１日に廃止する。
今年８月に提出した廃止法案を修正し、臨時国会での成立を目指す。
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