厚労省の担当者（右）に要望書を手渡す「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の関係者＝１９日午後、東京・霞が関
患者の予期せぬ死亡原因を調べる医療事故調査制度が１０月で創設から１０年を迎えるのを前に、遺族らでつくる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」は１９日、厚生労働省を訪れ、制度の改善を求めた要望書を提出した。
制度は２０１５年に始まった。全ての病院、診療所、助産所が予期せぬ死亡事故が発生したと判断した場合、第三者機関の医療事故調査・支援センターへの報告や院内調査などをするよう義務付ける。遺族などの要望でセンターが調査もできる。
要望書では「遺族が事故として報告するよう医療機関に求めても、応じないケースがあり、司法に訴える以外に再発防止や医療安全につなげる方法がない」と指摘した。
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