中教審の特別部会は１９日、次期学習指導要領に向けた基本方針をまとめた。多様な個性や背景を持つ子どもたちが増えていることを踏まえ、学校現場の裁量で各教科の授業時間数（こま数）を一定範囲で増減できるようにする新制度を設けるなど「教育課程の柔軟化」が柱。デジタル化が加速する中、情報活用能力の抜本的な向上を図る方針も示した。
中教審は今後、各教科の作業部会で具体的内容の議論を進め、２０２６年度中に文部科学相への答申をまとめる。次期指導要領の全面実施は３０年度から順次始まる見込み。
現在は学校教育法施行規則で、各学年・教科で年間の標準授業時間数が定められている。基本方針では、年間の総時間数は維持した上で、小中学校が柔軟にカリキュラムを編成する「調整授業時間数制度」を創設するとした。
新制度により、ある教科の時間数を減らして別の教科に上乗せしたり、子どもの特性に応じた学習支援や教員の研修などに充てたりできるようにする。増減できるこま数の上限や対象となる教科などを、今後の作業部会で検討する。
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