国土交通省は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は２５年度当初比１９％増の７兆８１２億円で、このうち道路整備など公共事業関係費は６兆２８２０億円を占めた。インフラ老朽化対策や防災・減災の取り組みに重点を置いた。
老朽化関係では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた水道管の取り換えや代替管路整備、道路や堤防の維持・更新などに２９％増の１兆７８３億円を充てる。気候変動による水害リスク増大に備え、河川改修や住宅移転などを通じて被害を減らす「流域治水」の推進には７６３６億円を求める。
また、インフラ老朽化対策を担当する審議官級ポストも設ける方針。
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