海上保安庁は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の３１７７億円で、大型巡視船２隻を新造するなど海上保安能力の強化に１７０１億円を計上。沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の船が大型化、武装化しているのに対応する狙いもある。
海保によると、主に薬物密輸の対策として、国際刑事課に「国際サイバー捜査企画調整官（仮称）」を置くなど、犯罪捜査能力を強化する。インドや東南アジアの海上保安機関と連携し、能力向上を支援するため、練習船を活用した取り組みの費用に１億２千万円を盛り込んだ。
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