村上誠一郎総務相は２９日の記者会見で、野党が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、軽油引取税の上乗せ分も含めた場合、地方で約５千億円の税収減につながるとして懸念を示した。「地方の貴重な財源であり、自治体も心配している。地方の財政状況を踏まえて代替財源も考えてほしい」と述べた。
物価高対策として野党が主張する消費税の廃止や減税についても「廃止の場合、赤字国債を発行するか（別の税目の）増税にならざるを得ない。（減税は）経費と時間がかかる」と指摘。「次の世代に全てつけが回ることになる。慎重の上にも慎重に考えてほしい」と語った。
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