広島、長崎への原爆投下から８０年となるのを前に、共同通信が韓国、米国、ブラジルの在外被爆者計約８０人を対象にしたアンケートで、回答者計４６人のうち６割超が、居住する国で核兵器の脅威や核廃絶の重要性が次世代に浸透していないとの認識を示したことが２８日、分かった。安全保障環境や核兵器に対する考えの違いから核廃絶の訴えが広がらず、関心の低さを憂う姿が浮き彫りになった。
回答は「あまり浸透していない」５０・０％、「全く浸透してない」１１・４％。記述では「国民のほとんどが戦争経験がなく、原爆投下の事実さえ知らない人も多い」（ブラジルの８２歳男性）、昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞についても「大多数の人は注意を払わなかった」（米国の８７歳男性）とあった。
「まあまあ浸透している」は２２・７％、「かなり浸透している」は１３・６％だった。
アンケートは４～６月、３カ国の被爆者団体などの協力を得て郵送や対面で実施した。
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