急速な少子化を踏まえた私立大の在り方を議論する文部科学省の検討会議は２８日、規模適正化や経営安定に向けた支援策の中間まとめ案を示した。経営改善を促す学校法人を１００法人ほどに拡大して指導を強め、学部新設時の審査基準を厳格化。国際競争力が高い研究や地域経済を支える人材育成に取り組む大学に私学助成金を重点的に配分するとした。
文科省が経営指導を行っている法人は増加傾向にあり、２０２５年度は４２法人。今後は現状の経営状態だけでなく、借入金の返済計画といった将来予測も踏まえて総合的に評価し、悪化傾向にある法人も指導対象とする。
改善しない場合は募集停止や法人解散などの判断を促す。
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