和歌山検察審査会は２５日までに、自民党和歌山県連の政治資金収支報告書に不記載があったとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分となった二階俊博元自民幹事長と県議らについて「不起訴不当」と議決した。議決は６月１０日付。審査を申し立てた市民団体が７月２５日、明らかにした。
市民団体は、２０２２年までの県連の収支報告書に不記載があったとして２４年、県連会長だった二階氏らを告発。地検が２５年１月、二階氏を嫌疑なしで不起訴処分としていた。
議決書は理由で「記載に誤りはない」とする県連の弁解には疑問が残ると指摘。二階氏の関与の有無も、より広範に捜査を尽くすべきだとした。
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