ＥＵ欧州委員会の建物内にあるＥＵ旗＝昨年６月、ブリュッセル（ＡＰ＝共同）
【ブリュッセル共同】ＥＵ欧州委員会は１４日、米政権の関税強化を受けた対抗措置の第２弾として、７２０億ユーロ（約１２兆円）相当の米国製品に報復関税の導入を検討していると明らかにした。米国が導入した一律１０％の相互関税などへの対抗策で、対米交渉の決裂に備える。
対象製品の総額は５月の計画公表時と比べて約２３０億ユーロ縮小した。ロイター通信は、米ボーイングの航空機や米国車、バーボンウイスキーなどは対象に残っていると報じている。
シェフチョビッチ欧州委員は１４日の記者会見で、トランプ氏がＥＵからの輸入品に８月１日から３０％の関税を課すと公表したことに「まったく受け入れられない」と不満を表明した。
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