参院選公示を前に日本記者クラブ主催の討論会で手をつなぐ与野党の８党首。左から、参政党の神谷代表、共産党の田村委員長、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、日本維新の会の吉村代表、国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表＝２日午後、東京・内幸町
与野党８党首は２日、第２７回参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、物価高対策をはじめとする経済政策を巡り応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は、多くの野党が掲げる消費税減税について「ばらまき」と批判した。立民の野田佳彦代表は、自民公約の国民１人当たり２万円給付は財源が不明瞭だとして内訳を示すよう求めた。
首相は、経済成長によりＧＤＰ１千兆円の実現を目指す考えを表明。賃上げが物価高に追いついていないとし「再分配」を検討するとした。現金給付をばらまきとみなす野党に対し、重点政策の対象を設けないことこそがばらまきに当たると主張。「消費税減税はそれに近い」と述べた。
野田氏は、物価高に触れ「歯止めには食料品の消費税率０％は有効な政策だ」と説明。併せて「ガソリン税の暫定税率は廃止だ。地方にとって大きなプラスになるので実現したい」と語った。自民の現金給付には「財源は税収の上振れに頼っている。明確な内訳がない。ばらまきではないか」と訴えた。首相は、税収上振れで１兆５千億～２兆円程度、税外収入で１兆円弱を見込んでいると反論した。
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