公明党の斉藤鉄夫代表は7日、横浜市での街頭演説で、参院選公約で掲げた税収増加分を活用した給付案について、国民一律での支給を想定していると明らかにした。「(税収増加分を)一人一人平等にお返しをしていき、生活支援をしたい」と述べた。
給付額は、2024年度の税収上振れ額が確定する7月初旬に示すとも語った。公明は6日に公表した公約第2弾に、当面の物価高対策として「生活応援給付」を盛り込んだ。
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