生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして、北海道の受給者ら９５人が自治体に引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（斎藤清文裁判長）は１８日、原告の請求を認め、減額処分を取り消した。
２０２１年３月の札幌地裁判決は、国が独自の物価指数を基に基準額を算出したからといって判断に誤りがあるとはいえず、憲法や生活保護法に違反しないとして訴えを棄却。原告側が控訴していた。
弁護団によると、控訴時に１０５人いた原告は、死亡により減少。同種訴訟は２９都道府県で起こされた。控訴審判決は高裁段階では８件目となり、これまでは原告側勝訴が３件、敗訴が４件。
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