政府は、２５年度の生活保護費を１人当たり月５００円程度増額する方向で調整に入った。２４年度までとしてきた月千円の特例加算を１５００円程度に上積みして継続する。物価高騰が続いていることに配慮した。年末の予算編成で決定を目指す。関係者が１７日、明らかにした。
食材費や光熱費などが上昇する中、保護世帯の家計を援助する。ただ増額が小幅な上、受給額が実際に上乗せされるのは保護世帯の７割前後になるとみられ、十分な支援につながるかどうかは見通せない。
増額の対象は、生活保護費のうち食材費や光熱費に充てる「生活扶助」。年齢や住む地域で基準額が異なる。
２３年度の基準額を見直した際、物価高の中で、従来に比べて減額となる世帯が出ることになったため、２３～２４年度の臨時措置を決定。（１）全世帯で１人月千円を特例として加算（２）加算しても減額となる世帯は従来の額を保障―を実施した。２５年度は特例加算を５００円程度上乗せし、従来額の保障も続ける方向。
２５年度からの生活保護費は、予算編成の焦点の一つとなっていた。
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