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日本企業に賠償求める

韓国反論、譲らぬ姿勢

 【ソウル共同】韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償するよう求めた。報道官は、21日に河野太郎外相が「文在寅大統領が責任を持って対応いただきたい」と述べたことに反論する形で言及した。

 韓国政府はこれまで、司法判断を尊重し韓国政府は関与すべきではないとの見解を示してきたが、日本企業が賠償責任を果たすべきだと踏み込んだ。日本時間の23日深夜にパリで開かれる日韓外相会談を前に、譲歩しない姿勢を鮮明にした。

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