再審制度見直しに向けて、法相の諮問機関・法制審議会の部会が要綱案をまとめた。法務省は法制審の答申を受け、衆院選後の国会に刑事訴訟法改正案を提出する。ただ、証拠開示の範囲を限定し、裁判所の再審開始決定への検察の抗告も禁止しない。日弁連は「冤...
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