大分県が18日に公表した2025年の人口推計(10月1日時点)によると、県人口は107万4257人で、24年から1万941人(1・01%)減り、戦後最少を更新した。死亡が出生を上回る「自然減」は3年連続で1万人を超えた。転出が転入を上回る「社会減」は2年連続。人手不足を背景に17市町村で外国人の転入者は増えた。
県人口の減少は31年連続。24年10月から25年9月末までの出生、死亡、転入、転出を集計した。内訳は、男性が51万2528人(24年比4504人減)、女性は56万1729人(同6437人減)。全18市町村で3年連続の減少となった。
少子高齢化の加速により、自然減は1万719人。死亡数は1万6533人と373人減ったものの、出生数も5814人と297人の減。出生数は過去最少になった。
社会減(外国人含む)は222人で、12市町村で転出が転入を上回った。大分、別府、中津、豊後高田、由布、日出の6市町は社会増を記録した。
統計を取り始めた22年以降、外国人の転入超過が続く。背景には製造業、農業などで特定技能制度を活用した働き手の増加があるとみられる。
県は「35年まで100万人台の維持」を目標に掲げる。出会いから結婚、出産、育児まで切れ目のない支援や、移住を促す事業を進める。
だが、人口減少に歯止めをかけられないのが実情だ。おおいた創生推進課は「より住民に近い市町村との連携強化が抑止の鍵を握る。若者や女性にとって働きやすく、暮らしやすい地域づくりを進めていく」と話した。
<メモ>
県によると、県人口は1955年の127万人をピークに減少期に入った。71年から再び増加が続いたものの、85年(125万人)以降はほぼ一貫して減り続けている。
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