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宇佐市が「清酒特区」に 少量製造施設を建設、醸造体験で誘客図る

 宇佐市は25日、内閣府から「清酒特区」に認定されたと発表した。規制の緩和で清酒の少量製造施設を運営できる。計画では、地元の大手酒造メーカー三和酒類が、同市辛島の「酒造観光館」(木造平屋、160平方メートル)内に小規模な酒蔵を建設。醸造体験や、お酒を販売するスペースを設け、欧米のインバウンド(訪日外国人客)を呼び込む。2021年秋の完成を目指す。全国で清酒特区の認定を受けたのは同市と新潟県佐渡市のみ。
 今月17日に内閣府から認定を受けた。特区の対象は宇佐市全域。製造免許を持つ業者は、特区内に60キロリットル未満の小規模製造所を古民家や道の駅に建設できる。客と一緒に清酒を造ることが条件となる。
 同社は、同市安心院町にワイン、日田市に焼酎の見学ができる醸造施設がある。本社の工場内は車の往来が多く、一般の見学を受け付けていなかった。このため、同社が昨年6月ごろ、市に話を持ち掛けた。地域活性化につながると判断した市が1月30日に申請していた。名称は「宇佐のうまい酒 製造体験特区」とする。60キロの米を年間数十回仕込む予定。観光客には米を蒸したり、かい棒で混ぜ合わせる、搾りの体験を検討している。
 是永修治市長は「欧州では日本食とともに日本酒もブームが来ている。酒造に体験コーナーを設けることで、観光振興や6次産業化に大いに効果があり、観光にインパクトを与えることができる」と期待を寄せた。

<メモ>
 内閣府は地方活性化などを目的に、2003年から導入した「構造改革特区」制度を使って全国の自治体で規制緩和を進めている。県内では由布、中津両市が製造要件を緩和してどぶろくを造るなど7件を認定。宇佐市では08年に、ワイン特区の認定を受けた。
※この記事は、3月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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